新型コロナウイルスは、多くの事業に経済的な打撃を与えました。売上が減少する中、多くの企業はビジネスを続けていくのが大変難しい状況に直面しています。
コロナ渦において、事業活動に影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けて様々な融資制度を設けています。
この記事では融資制度について詳しく説明します。
どのような融資制度がある？融資制度一覧！
全国には様々な融資制度が設置されており、新型コロナウイルスによって受けた経済的な影響をカバーすることができます。
全国一律で実施されている制度や、新型コロナウイルス以前に実施されている、災害が起きたときに利用できる制度など、様々な種類があります。
それぞれの採用条件や資金の用途、返済義務がある場合はいつまでなのか、などを確認した上で利用しましょう。
①東京都制度融資(全国制度)
東京都制度融資(全国制度)は、全国一律で実施する利子補給対応制度で、対象者は新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けている事業者です。
申請するためには、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証に関する区市長村長の認定が必要です。
融資限度額は4000万円で、信用保証料は国が原則全額補助します。
資金用途は運転資金・設備資金10年以内（据置5年以内）で、利子は全額補給されます。
②東京都制度融資 (感染症対応又は感染症借換)
感染症対応融資制度は、当面必要となる様々な事業資金の調達、感染症借換は既存の保証付債務の借入期間の延長が目的とされています。
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資又は借換を申請するためには、最近3ヶ月の売り上げ又は今後3ヶ月の売り上げ見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少が条件です。
借換の場合は、これに加えて、信用保証協会の、補償付に融資を利用している、事業計画を策定して経営改善に取り組む姿勢が見られることも条件です。
融資の資金用途や期間は、運転資金が10年以内(据置期間5年以内)、設備資金15年以内(据置期間5年以内)です。
借換は、運転資金10年以内(据置期間5年以内)です。
融資の融資利率は、融資期間に応じて1.7％〜2.4%以内、責任共有制度対象外の場合は、1.5％〜2.2％以内です。
借換の融資利率は融資期間に応じて1.7％〜2.2%以内、責任共有制度対象外の場合は1.5%〜2.0%以内です。
③東京都制度融資 (危機対応融資)
危機対応融資は売り上げが激減した場合の事業資金調達が目的です。
利用対象は、最近1ヶ月の売り上げが前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売り上げが前年同期比で15％以上減少が見込まれる場合です。
また、危機関連保証に係る区市町村の認定を受けなければなりません。
資金の用途や期間は、運転や設備資金が10年以内(据置期間2年以内)です。融資利率は融資期間に応じて1.5%〜2.0%以内です。
②③の融資限度額は、2億8千万円(無担保8千万円)で、利子補給は融資額1億円までです。また、信用保証料補助は全額補助になっています。
④全国統一制度 危機関連保証制度
全国統一制度の危機関連保証制度は、コロナウイルスを機に設けられたのではなく、東日本大震災やリーマンショックなどの危機が起きた時のために作られました。
全国の全業種を対象としており、信用保証協会が通常の保証限度額やセーフティネット保証の限度額とは別に、2.8億の仮入債務の100%を保証しています。
利用対象は、中小企業信用保険法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長又は特別区長の認定を受けていることです。
補償限度額は一般保証・セーフティネット保証とは別枠扱いで2億8,000万円（無担保保証8,000万円）以内です。使用期間は10年以内（据置期間2年以内）で、返済方法は、原則として均等分割返済です。
融資制度を受ける前に知っておきたい！Q&Aまとめ
Q.融資制度の申し込み方法は?
A.事業を営む所在地を担当する支店に書類を郵送します。郵送前に記入漏れのチェックを必ずしましょう！
Q.申し込みに必要な書類を得る方法は？
A.申し込みに必要な書類は、ネット上のホームページからダウンロードできます。また、支店の窓口からももらえます。
Q.融資を受ける前に審査はある?
A.融資を受ける条件が揃っていても、融資を受ける前には電話や面談で資金の使い道や事業の状況について尋ねられます。
Q.資金が足りない場合は再度融資を受けれる?
A.資金を融資したけどさらに資金繰りが悪化した場合は、相談して再度もらうことは可能です。しかし、どのような状況に直面しているのか、詳しく話す必要があります。
Q.創業してまもない場合でも融資は受けれる?
A.創業後3ヶ月未満の場合は融資は受けられません。受けたい場合は、新規開業資金や女性・若者・シニア起業家支援資金など他の制度を利用しましょう。
セーフティネット保証と一般保証の特徴は？
融資制度を利用する上で、採用条件にセーフティネット4号や5号などが出てきますが、一体何のことをいうのでしょう。
また、一般保証はどのような制度なのでしょう。セーフティネットと一般保証の特徴を説明します。
セーフティネットについて
セーフティネット保証は経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
セーフティネット4号は、幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠で借入債務の100%を保証します。売上高が前年同月比では20％以上減少などの場合に利用できます。
セーフティネット5号は、特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠で借入債務の80%を保証します。売上高が前年同月比5%以上減少などの場合に利用できます。
セーフティネットの利用方法は？
・取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談する
・対象となる中小企業者は本店所在地の市長区村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申し込みをする
一般保証について
融資制度における一般保証は、信用保証協会の制度の種類の1つです。一般保証以外に、小口零細企業保証、季節資金特別保証、長期経営資金保証、経営力強化保証があります。
一般保証は信用保証協会の基本的な保証制度。その特徴は？
・融資限度額は担保のある場合で2億円、無担保なら8000円
・融資期間は運転資金で7年以内、設備資金で10年以内
・連帯保証人は、法人の場合は原則として代表者、個人の場合は不要
・保証付融資の無担保残高が8000万円越えの場合は担保が必要
このように、一般保証は様々な資金用途で利用可能な、オールマイティな制度です。
これから融資制度の利用を考えている人は、一般保証かセーフティネットか必ず確認しましょう。
経営困難を感じている企業は早め申請をしよう！
この記事ではコロナウイルスで影響を受けている事業者向けに融資制度をまとめました。利用する前に制度を正しく理解してもらい、積極的に活用できれば良いと思っています。
特に、経営困難に陥っている事業者は早めの申請を検討しましょう。最後に、ここで紹介した融資制度をぜひ参考にしてください。