新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛や緊急事態宣言、営業時間の規制要請など、ビジネスシーンに多大な影響が巻き起こりました。
コロナが引き起こした売上減や市場動向の変化は、事業者にとっては死活問題。
事業を続けるために、コストカットや営業方法の工夫に取り組む事業者は多いものです。
コロナ過でスタートした経営支援のひとつに「持続化給付金」があります。
withコロナの時代において、経営状態の安定化や経営危機に陥った会社の支えとなることが期待される支援です。
急ごう！持続化給付金申請は２月15日が締切！
「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症によって、会社の経営に不安や困難が発生した中小企業事業者に活用してもらいたい経済的支援です。
持続化給付金とは？
新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛などに伴い、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧として使用することを目的とした、事業全般に広く使える給付金。
（参考：中小企業庁）
コロナのために事業をたたまざるを得ないという状況は避けたいもの。
また、店舗やオフィスに感染予防対策の設備を取り付ける必要もあり、安心安全な営業継続のためのコストも発生しました。
そのためには、ビジネスのための資金調達が急務！この記事で紹介する持続化給付金は、使い道が幅広いのが特徴。
・赤字の補填
・経営運営資金
・今後のための貯蓄
・新たな営業形態への投資 など
このように、事業者の状況や経営計画に応じて柔軟な目的に使うことが可能です。
持続化給付金の金額算出はシミュレーションを活用しよう
持続化給付金の給付額は、まずは「対象月」を決めてから算出します。
対象月とは？
月間事業収入が前年同月比50％以下となる月で、任意で選択した月です。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択します。
算出法
200万円を超えない範囲で、対象月が属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
算出法を間違えてしまうと、書類準備に不備が出るおそれがあります。給付額算定シミュレーションを利用して、正しい給付額を調べましょう。
給付対象者はどんな要件を満たせばいい？
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人などが対象です。
下記のような会社以外の法人も対象に含みます。
・医療法人
・農業法人
・NPO法人 など
給付対象者の要件
（1）2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
ただし、組合、若しくはその連合会、又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある。
（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること
中小法人に向けた持続化給付金の申請期間は、残すところあとわずか！
2020年12月現在で申請受付中ですが、2021年1月15日で申請受付は終了します。
申請期間
令和2年5月1日（金）〜令和3年1月15日（金）まで。
電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時まで。
withコロナの状況が落ち着くのは、2022年頃とも、さらに長期間を要するとも予想されています。
世界的な経済不安によって、売上だけではなく仕入れに影響が出るおそれも考えられるでしょう。
見通しの難しい時代において経営を続けていくためには、2021年に向けてお金の余力をつけるのがおすすめです。
申請期限に間に合わない！期限延長の方法は？
基本的には1月15日が申請期限となりますが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある場合、2021年1月31日まで書類提出を受け付けてもらえます。
提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たさなければなりません。
（１）売上対象月が12月の場合
（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合
①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
特段の事情があって申請期限内の提出が難しい場合については、12月中に提出期限延長の申し出の受付を開始する予定です。
中小企業向け持続化給付金の申請方法や給付スケジュールは？
申請のステップ
②申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録しましょう。
③入力したメールアドレスで、メール受信。本登録に進みます。
④ID・パスワードを入力し、マイページ作成。
⑤マイページ上で必要書類を添付し、申請。
給付スケジュール
申請内容に不備が無く、給付要件を満たしていれば、通常2週間程度で給付となります。
振込先は、申請した銀行口座です。
申請内容の確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）が発送されますので確認しましょう。
なお、通知到着前に給付金が振り込まれることもあります。
事業の継続と経営回復に活用できる持続化給付金！申請期限に間に合うように手続きを
2020年は、ライフスタイルや経済、メンタルの面でもコロナウイルスの影響なしには語れない一年。
世界的なショックの波がいつ治まるか見通せないという現状です。
そんな中、日本経済を元気にする中小企業のみなさんは、事業継続のための持続化給付金を検討してみてはいかがでしょう。
