2021年1月現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるために緊急事態宣言を一部地域に発令したことで、再び各企業に大きな負担がかかることになります。
しかし、生産を止めることはできません。中小企業の事業支援には、「ものづくり補助金」があります。
コロナ禍および緊急事態宣言によって生産低下に追いやられている企業に向けて、「ものづくり補助金」を解説します。
ものづくり補助金とは？どのような事業者におすすめ？
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、企業や営業自粛や時短営業、個人は外出自粛などといった措置をとらざるを得ない状況です。
2021年1月時点でも同様の措置を取り続ける必要があるほど、感染拡大が止まっていません。そこで国は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構に中小企業向けの補助金制度「ものづくり補助金」を新設しました。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、新型コロナウイルス感染拡大防止策をはじめ働き方改革や雇用制度の変更など、さまざまな制度変更や対策を講じなければいけない中小企業や小規模事業者に向けた補助金制度です。
ものづくり補助金では、新たな製品の開発や試作、生産プロセスの改善に必要な設備投資を対象としています。
補助金額の詳細については後述しますが、一般型で最大1,000万円、グローバル展開型で最大3,000万円を交付しています。
このような会社や事業者におすすめ！
・新しい生活様式に対応した業務システムを構築したいけど予算がない
・対人接触なしでサービス提供を行うためのシステムを導入したい
・AIを活用したオンラインビジネスを主軸にしたい
新型コロナウイルスの感染拡大防止策に対応した上で、ビジネスの維持拡大を目指している中小企業におすすめの補助金制度です。
ものづくり補助金の対象事業者
日本国内に本社および支社を置いている中小企業を対象としています。
具体的には、中小企業もしくは個人、企業組合、特定非営利法人の4形態が対象です。また、ものづくりという名称ですが、製造業以外も申請可能です。
中小企業と個人の場合は、業種と従業員数、資本金の3点について下記の要件を満たす必要があります。
1.組合関連以外の中小企業もしくは個人
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く ） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 上記業種以外 | 3億円以下 | 300人以下 |
「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（中小企業庁） を加工して作成
組合の場合は、以下のうちいずれかに該当する必要があります。該当していない組合、財団法人、存在しない団体は補助金の対象外です。
2.企業組合
| 組合 |
| 企業組合 |
| 協業組合 |
| 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 |
| 商工組合、商工組合連合会 |
| 商店街振興組合、商店街振興組合連合会 |
| 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会 |
| 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 |
| 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会＊ |
| 内航海運組合、内航海運組合連合会＊ |
| 技術研究組合
（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの） |
「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（中小企業庁） を加工して作成
3.特定非営利法人
特定非営利法人の場合は、活動内容や従業員数に加えて活動形態や経営力向上計画の認定も要件の1つです。
| 中小企業の発展・振興に直結する活動であること |
| 従業員数300人以下 |
| 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される34業種）を行う特定非営利活動法人であること |
| 認定特定非営利活動法人ではない |
| 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること |
「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（中小企業庁） を加工して作成
ものづくり補助金の主な条件や要件とは？
ものづくり補助金には、事業規模や業種以外の要件も定めています。大きく分けると生産向上につながる設備や新製品開発などへの設備投資を対象とした「一般型」と、海外事業の展開を目的とした「グローバル展開型」の2種類です。
なお、中小企業のビジネス支援事業を対象とした「ビジネスモデル構築型」は、「一般型」と「グローバル展開型」とは異なる申請要件と申請書、公募期間のため混同しないよう注意が必要です。
一般型：国内向けのサービスを展開している中小企業向け
| 概要 | いずれか1点に該当する設備投資
「革新的な製品・サービス開発」 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」 |
| 補助金額 | 100万円～1,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：対象経費に対して2分の1
小規模事業者：対象経費に対して3分の2 |
| 設備投資 | 単価50万円（税抜き）以上の設備投資でなければいけない |
| 補助の対象となる経費 | ・機械装置
・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・海外旅費 |
「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（中小企業庁） を加工して作成
グローバル展開型：海外向けのサービスを展開している中小企業向け
| 概要 | 2点のうちいずれか1点に該当する設備投資
・革新的な製品、サービス開発 ・生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備、 システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの） |
| 補助金額 | 1,000万円～3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：対象経費に対して2分の1
小規模事業者：対象経費に対して3分の2 |
| 設備投資 | 単価50万円（税抜き）以上の設備投資でなければいけない |
| 補助の対象となる経費 | ・機械装置
・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・海外旅費 |
「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（中小企業庁） を加工して作成
補助率は、対象経費の金額に対して何%の補助金を交付するか定めたものです。
そして交付の要件には、補助対象となる事業の完了予定時期も定めています。
「一般型」の場合は、補助対象事業を補助金交付から10ヶ月以内に完了できる計画でなければいけません。
また、「グローバル展開型」は、補助金交付から12ヶ月以内です。
その他には、工場や店舗を保有していることや3～5年の事業計画を策定すること、従業員に事業計画を表明していることなどといった要件も定めています。
また、グローバル展開型に該当している事業者は、以下要件のうち1つに該当しなければいけないため一般型よりも要件の多い特徴もあります。
| 海外直接投資 | グローバルな製品やサービスの開発、サービス提供体制の構築を強化し、国内の生産効率向上に努める事業者 |
| 海外市場開拓 | 国内に補助事業対象事業所を所有していて、海外顧客に製品を販売していること
販売先の2分の1以上が海外顧客 売り上げ累計額が補助額を上回る |
| インバウンド市場開拓 | 国内に補助事業対象事業所を所有していて、訪日外国人に製品を販売していること
販売先の2分の1以上が訪日外国人 売り上げ累計額が補助額を上回る |
| 海外事業者との共同事業 | 国内に補助事業対象事業所を所有していて、外国法人と共同研究などを行うための設備投資であること |
「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（中小企業庁） を加工して作成
申請を検討している事業者は、まず上記のうちどれに該当する事業および設備投資を行うのか慎重に精査しながら準備を始めるのが大切です。
事業計画が未達の場合は？
ものづくり補助金に申請した事業計画未達成の場合は、補助金の返還義務があります。
ただし、付加価値額が伸びなかったり天災が起きたりしたことによって、給与支給総額の増加が困難な場合は返還不要です。
補助金返還の要件
・給与支給総額の増加率1.5%以上達成できなかった場合
・補助金の対象事業を実施した年度の翌年以降、事業計画期間中の3月時点で事業所内最低賃金の増加目標未達成の場合
ものづくり補助金の対象となる経費とは？
ものづくり補助金の対象となる経費は、前段で触れたように10種類です。
そして、各経費には細かく要件を指定しているので、申請前に確認しておきましょう。
| 機械装置、システム構築費 | 補助対象事業に用いるソフトウェア、情報処理システム、機械や装置、工具の購入費 |
| 技術導入費 | 補助対象事業の遂行に必要な知的財産権などの導入に伴う費用 |
| 専門家経費 | 補助対象事業を遂行するため外部から専門家の助言や指導を必要とした際にかかった費用 |
| 運搬費 | 補助対象事業に関連する宅配や運搬などの費用 |
| クラウドサービス利用費 | 補助対象事業のためにクラウドサービスを利用およびクラウドサービスの利用に必要な端末の購入費など |
| 原材料費 | 試作品開発に必要な材料費 |
| 外注費 | 新サービスのリリースに伴う外注費
開発や設計、デザインなど |
| 知的財産権等関連経費 | 新製品やサービスの事業化に伴って特許権などを申請する為に必要な費用 |
| 海外旅費（グローバル展開型のみ対象） | 海外事業の展開や強化にかかった渡航費 |
ものづくり補助金の申請手続きの流れ
ものづくり補助金の申請書類は、ものづくり補助事業公式ホームページから確認およびダウンロードできます。
申請手続きは専用のWebフォームから行う流れで、まずIDを取得する必要があります。
ものづくり補助金では、GビズIDを経済産業省「gBizID」にて取得可能です。そして所定の要件を満たした上で、事業計画書を作成および申請します。
- GビズIDを取得
- 事業計画書の作成
- 公募期間中に電子申請システムへログイン
- 事業計画書や必要事項の入力
- 送信
- 審査
- 審査通過の場合は採択通知が届く
- 交付申請手続き、交付
- 補助事業期間中は中間報告や実績報告
- 補助事業の実績などから交付額の確定
- 補助金の交付
2021年1月時点では、2月19日まで申請を受け付けています。
（5次締め切り）また、補助金の交付は、申請から2ヶ月程度で確定します。その後2ヶ月～13ヶ月程度の補助事業期間を経て、補助金を受け取る流れです。
なお、事業計画書の入力や補助金申請は、電子申請システム「jGrants」で行います。
ものづくり補助金の公募期間には期限があるので申請はお早めに！
2021年も新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、営業自粛や時短営業、個人の外出自粛といった状況が続いています。
その中でビジネスを維持・拡大するには、新たな生活様式に合った事業創出とそれに伴う資金調達も重要です。
ものづくり補助金は、中小企業の新規事業を支援しています。公募期間には期限があるので、お早めにWebサイトから確認してみてくださいね。
